日常生活自立支援事業の対象者

おはようございます。

「日常生活自立支援事業」

っていうのがありますよね。

この名前に変わったのは１０年ほど前で

その前は「地域福祉権利擁護事業」って言ってました。

この事業について「金銭管理」をしてくれる制度

と思ってる人が多いと思いますが

ちょっと違います。

これは「福祉サービス利用援助事業」の一部で

本来は介護や障害福祉サービスの利用を手助けするものです。

でも、「金銭管理」のイメージが強すぎて

自分でうまくお金が使えず

毎月２~３日で使い切ってしまったり

借金を繰り返す人に対して

「強く指導して立て直してほしい。」

なんて依頼が後を絶ちません。

しかし、この制度に強制力はありません。

判断力に不安はあるけど、契約能力がある人

（もう日本語になってませんよね。）が対象で

あくまで、本人が契約したいという意思を示した時だけ契約するものです。

ですから

本人が意思表示をできなくなれば終了するし

本人が「契約をやめたい。」といえば

これもまた、契約終了になります。

それに、借金がたくさんある人の

借金整理をするものでもありません。

今あるお金や

毎月入ってくる年金や生活保護費の範囲内で生活したいのに

自分だけではうまくやりくりができず

誰かに手伝ってもらってでも生活を立て直したい。

また

福祉サービスを選んで契約しないといけないけど

自分だけではうまく必要なサービスを選んだり

契約することができないので手伝ってほしい。

そう考える人を対象に、契約をしたうえで

支援計画に基づいて支援する制度です。

契約に不安がある人が対象なので１回の面接だけでは契約しませんし

支援計画も本人と相談して決めています。

相談しているにも関わらず専門員の提案が受け入れられない

「もっとたくさんお金が使いたい！」

なんて言って大騒ぎする人は対象外です！

何でも人任せにしていればうまくいくというものではありません。

あくまで利用者本人の頑張りです。

制度は頑張る本人を、ほんの少しお手伝いするだけです。

それを理解せずに、なんでも「ほり任せて」しまう利用者や支援者には

この制度は使えません。

そういったことを理解して制度を使っていきましょう。

では、今日も寒いです。

暖かくして頑張りましょう！