介護保険制度改定の行方６

おはようございます。

今日も制度改定の話を続けますね。

福祉用具貸与についても、いろいろと検討されているのは知っていますね？

以前は

「要介護２以下の利用者については、原則自己負担にする」

という、福祉用具貸与の給付を大幅に縮小する案が出ていましたが

事業者団体や関係者から反対意見が相次いでだされたため、採用しないことになったようです。

その代わりと言っては何ですが

一般的なレンタル金額より大幅に高い金額をつける事業者がいるそうで

規制を強化して、レンタル料に上限を設ける案を出しています。

身近なところでそんな話は聞きませんが、他県に行くととんでもない金額をつける業者がいるようです。

また、利用者に対して

標準的なレンタル料金を説明する

複数の選択肢を提示する

ということを、福祉用具専門相談員の義務とする方針も出しています。

国は要介護2までを「軽度者」と言いますが

要介護2までの人が、それ以上介護度が重くならないように

福祉用具を使って安全に過ごせるよう生活環境を整えたり

自分でできることを増やしていくことはとても重要だと思うのです。

実際、要介護２までの人が車椅子をレンタルして、一人で買い物に出かけることが出来たり

家族に送ってもらわなくても通院できたり

近所の公民館まで行き、サロン活動に参加できたり。

福祉用具を使うことで生活の幅が広がり、社会参加ができたりしています。

そんな機会を奪わないように

また、とんでもない業者を使って利用者に不利益を負わさないように

制度の要であるケアマネは注意していかないといけません。

今回、原則自己負担という案は流れたようですが

その人にとって適切な福祉用具を選び

適切な価格で提供する事業所を紹介し

利用者の社会参加や自立を促す

そんなケアプランが作成できるようにしていかないと、何度も同じ話が出てくると思います。

それはひとえにケアマネの努力にかかっています。

全部事業者に任せてしまわないで、ケアマネも福祉用具の選定に積極的に関わっていきましょう！

では、今日も元気にいきましょう！！