居宅の管理者

おはようございます。

ケアマネが仕事をするためには

居宅介護支援事業所に登録していないとできません。

これは一人ケアマネでも同じです。

自分で法人格のある事業所を立ち上げ

そこに登録していないといけないんです。

（当たり前のこと書くなって、怒られそうですが。汗）

で

これも、当たり前の話ですが

その居宅介護支援事業所には管理者がいて

その管理者はケアマネでないといけなくて

今度は

「一般ケアマネじゃなくて

主任ケアマネじゃないと事業所閉めてもらうよ。」

って、国の方が言ってたんですよ。

この期限が２０２１年の3月末だったんです。

こうなるよって話が決まったのが２０１８年の改正だったわけですが

２０２１年まで３年しかなく

主任ケアマネの受講要件が「５年以上の経験」のあるケアマネとなっているので

当然、主任ケアマネの研修さえ受けられない人が出てくるわけです。

「主任ケアマネだったら居宅の管理者が務まるか？」

と言われると

「さあ、それは人それぞれじゃない？」

としか言いようがないです。

年数だけで判断できるものではないですからね。

ただ、長年続けている人は研修を受けたり

ネットワークを組んだりして

知識や技術の向上に取り組んでいる（はず）と思います。

話を戻しましょう。

２０２１年の3月までに居宅の管理者は

主任ケアマネを取ってくださいといったんは決まりました。

しかし

それでは廃業する居宅が多く出る。

高齢者が増えている今

ケアマネ不足は避けたい・・・

ということで

「やっぱり期限延長しま～～す！」

って・・・。

ただし、どこでもいいというわけじゃなくて

２０２１年３月時点で主任ケアマネ以外が管理者をしている事業所のみが

２０２７年３月まで管理者の厳格化が猶予されることになりました。

やれやれ

確かに、いつ何時不測の事態が起こるとも限りません。

事故や病気になることもあるでしょう。

主任ケアマネを確保していたのに

急な病気などでいなくなってしまうことも考えられます。

でもね

「研修受けてでもこの仕事やりたい！」

って言う人がたくさん出てこないから困ってるんですよ。

もっと介護の仕事が魅力あるものにならないと

誰も入ってきてくれない。

もっと入りやすく、続けやすい

やりがいを感じられる

そんな仕事にしていかないと

ほんと、この先の超高齢社会、困ることが出てくると思う。

この先ケアマネ難民を作らないためにも

是非分かりやすい制度改正をして

ケアマネを初めとする介護、福祉関係の仕事に

どんどん人が集まってくるようにしてほしいと思います。

では、今日も張り切っていきましょう！