おはようございます。
成年後見の相談をしょっちゅう受けますが
最近一般の方からの相談も多くなり
その認知度が上がってきているんだなと感じます。
ただ、一般の方だけでなく
行政や介護、福祉関係者でも制度を勘違いしてるような気がします。
成年後見制度とは
「その人の権利を守る制度」
であって
お金を預かって管理する制度ではありません。
相談の中でも多いのが
「費用がかかるって聞いたんだけど、どれぐらいかかりますか？」
「弁護士に頼むと高いですか？」
「あなたなら安いんですか？」
そういったお金にまつわるものです。
確かに後見報酬が発生するので
気になることだと思うんですけれども
そこが問題なのではなくて
「利用者の権利をきちんと守れる人かどうか」
ということをしっかり考えて後見人等候補者を選んで下さい。
認知症になっても、障害があっても
皆住み慣れた自宅、地域で暮らし続けたいと思うものです。
昨日のACPの話しもそうですが
利用者本人の想いをしっかり聞き取って支援をしてくれる
そういう成年後見人をつけましょう。
とは言っても、裁判所の審判が下りるまで
誰が専任されるのかが分からないのが普通なんです。
これは申し立てのときに成年後見人等の候補者を記入していないからなんですが
出来れば、申し立てのときに適切な候補者を探しておいて
書類に記入して提出しましょう。
そうすれば審判も早くおりますし
安心して任せることができる人ができますよ。
で
まったく話が変わりますが、こんなこともあります。
担当のケアマネが成年後見を申し立てしようと
様々なところに相談を行った結果
申し立ての依頼を受けた司法書士や弁護士から
通帳のコピーや医師の診断書を取るなどあれこれ手伝いを頼まれる…っていうもの。
ケアマネが病院に行くついでに
診断書を取ってきてくれるととっても助かるんですが
無理にしなくちゃいけないものではありません。
忙しい通常業務の時間を割いてまでしなくても大丈夫です。
誰が何をするのか
それは医療と介護も同じですが
司法や福祉すべてにおいて言えることです。
それぞれの業務範囲を知ることで
お互いに役割分担しながら協力しあっていきましょう。
そして、最終は
利用者の権利擁護です。
利用者の想いを支援できるように
その人が本当にしたい人生を送れるようにお手伝いをしていきましょう。
では、今日は天気が崩れるようです。
運転とか気をつけていきましょう！
