おはようございます。
昨日の続きです。
なぜ、軽度者の生活援助がなくなると問題なのか。
財務省は生活援助などの掃除や洗濯は、資格がなくても出来ると主張しています。
言うとおり、掃除や洗濯をするのに資格は必要ありません。
でも、ただ掃除や洗濯をするために訪問しているのではありません。
利用者の自立を支援するための生活援助です。
皆さんこんな経験はありませんか?
認知症が疑われるけど、上手に隠して困りごとが分かりにくい人。
訪問介護を導入すると様々な生活の支障があることがわかり、家族にも伝えて何とか生活を立て直すことが出来た…なんてことが。
こんなケースの支援はヘルパーという専門職だからできることなんです。
相手を怒らせずに注意深く観察したり、話しかけることでできることなんです。
中には家政婦代わりに安く使っている利用者や、それを良しとする事業所もあります。
しかし、要介護度が低くても認知症がある人や、様々な生活の支障を抱えている人がいます。
そんな人たちが住みなれた地域でいつまでも暮らし続けられるように支えているのが、訪問介護の生活援助だったりするのです。
確かに介護保険の給付がこれ以上伸びると困るという、財務省の主張は理解できます。
ただ、給付の問題と必要な人に必要なサービスを届けるというのは別問題だと思います。
こんなニュースが出てくるのは
「先に流すことで社会の反応を見ているのだ」
と、先日高松に来ていた上野千鶴子さんが言っていました。
反対意見が多いと、先送りになることが多いとのこと。
こういったニュースにはいち早く反応して、職能団体を通じて反対意見を言うなど、意思表示をしていきましょう。
介護保険制度の中で仕事をしているものとして、自分の意見を持ちましょう。
では、今日も張り切っていきましょう!