生活福祉資金

まぽ (S-cait)さんによる写真ACからの写真

おはようございます。

今日も制度改正には関係ない話ですが

このコロナ禍で生活に困っている人向けの
保証人が不要になる場合があったり
低金利、もしくは無利子で借りられたりする
生活福祉資金の需要が高止まっています。

この状態は
昨年からなので
もう1年以上続いていて
今もどこの窓口も職員を増員して対応しています。

が

貸し付け希望額の減額を求めたり
貸し渋ったりするケースが相次いでいる
との指摘があるようです。

この貸し付けの相談は
全国の市町村社会福祉協議会が窓口になっているんですが
実はここは窓口になっているだけ
取つぐだけで
貸し付け可能かどうかの判断は全くしていません。

判断はどこがしているかというと
都道府県社会福祉協議会なんですね。

いや、おんなじ社協でしょ？
と、思われるかもしれませんが
社協は普通の会社のように
親会社子会社の関係じゃないんです。

研修などで顔を合わせる程度のつながりはありますが
各市町村社協の行う事業は
全国的に同じものをしなくちゃいけないものと
その地域に合ったものとがあって
その地域にあったものは
それぞれ全く違うものを行っているんです。

で、今回指摘のあった
生活福祉資金の特例貸し付けについては
全国的にしなくちゃいけないもの。

ただし

窓口は市町村社協で
可否の判断は都道府県社協
となっているのです。

なので

窓口になっている市町村社協が大丈夫と思って
必要書類を整えて都道府県社協にだしても
「不支給」
の通知が相談者に届くことが多くなっている
という状況なんです。

今回の問題は、あまりに申し込み件数が多く
社協の職員が対応できていないから
というのが理由と報道には書かれていますが
やっぱり、貸し渋りの感はぬぐえません。

ただ

貸付額がすでに数百億となっているのも現実で
このつけは、税金の額に必ず跳ね返ってきます。

早くコロナが収束して
昔の生活に・・・
なんていうのは夢で
同じ生活に戻ることはないのではないでしょうか。

だったら
どうやって経済活動をしていくか
新しいやり方をしっかりと考えていく必要がありますね。

緊急事態宣言を出したり、解除したり
それだけに振り回されずに
感染予防をしながら
日々の暮らしができるように頑張りましょう！

では、今日も日中は暑くなりそうです。
温度調節ができる服装で出かけましょう！