お悩み事は？
Nさんについて、福祉関係者から相談があった。
Nさんは認知症が疑われるが、一人暮らしを続けている。結婚したことがなく、一人残っている兄弟は施設入所中。そのほかの親族はいない。最近は郵便物の管理もできなくなり、一人で銀行に行くことも難しくなっている。介護保険のサービスで何とか生活を支えているが、最近預金からお金がなくなっているらしいことにヘルパーが気がついた。
目の前で話をすると、ほぼ理解できるが、その記憶は数分ともたない。いつお金を下ろしたのか、誰かにキャッシュカードを渡したのか聞いてみるが、何も覚えていない。
主訴
本人のお金を、誰か分からない人から守りたい。
今後の施設入所などを考えたとき、誰か手伝ってくれる人がほしい。
お勧めした制度
まず日常生活自立支援事業と契約。その後成年後見制度へとつなぐ。
介護保険サービスによる、見守りの強化。
ポイントは？
権利侵害者からNさんのお金を守るため、預金通帳を日常生活自立支援事業と契約し、早急に預かってもらった。
認知症の専門医を受診。認知症の状態を見極めた。
同時に弁護士事務所に相談し、成年後見制度の申し立てを支援した。
成果
本人に粘り強く制度の説明を行い、まず日常生活自立支援事業で通帳預かり、生活費の出し
入れの支援を行った。その結果、多額のお金が引き出されることはなくなった。
認知症の鑑別診断を行い、服薬治療を開始した。
成年後見制度で、保佐人が選任された。