事業を広げよう

おはようございます。

こんな記事が

政府は1日に経済財政諮問会議を開き、今後の社会保障の改革を俎上にのせた。

「岸田文雄首相は席上、成長と分配の好循環の実現に向けて家計の可処分所得の拡大に取り組むと表明。右肩上がりの医療費・介護費について、「増加抑制の徹底や給付と負担の見直しにより、現役世代の保険料負担の上昇を抑制することが重要」と明言した。」

高齢者が増えて介護費や医療費の負担が上がるのは分かるんだけど

介護保険で収入を得ている事業者は
ほんと真剣に考えないと単価は上がらないどころか
下げられる可能性もあるってことですよね。

そりゃ、現役世代の負担が増えるのも困るけど
介護サービスに従事するものの給与が増えないのも困りもの。

さてさて

どうなることやら。

やっぱりここは
介護保険以外のサービスをするしかないという結論になります。

有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅を見てください。

以前なら併設の介護サービス事業所・・・って言ってたんですが
今はどこの施設も介護保険以外のものを持っています。
診療所や薬局
カフェやレストランを持っているところもあります。

これから先
もっと変わった施設や商売をくっつけるところも出てくるでしょう。

そういった努力をしないと
介護保険サービス単体での収益確保は難しいということでしょうね。

介護保険ができた時、社会全体で高齢者を支えると言われました。

家庭内で、主に女性が、無休・無給で担ってきた介護を
税金や費用を払って社会全体で支えていく。

その構想はいいと思いました。

しかし

いつまでたっても上がらない介護保険の給付費を見ていると、
やはり介護という仕事は、社会的に認知されていないんだなと思います。

結局、

昔は、家庭で女性に押し付け、
今は介護サービス事業者に低賃金でと言う発想です。

これからますます高齢者が増えてくるので、
給付費を下げると言うのも理解できるんですが
それを弱い女性や安い賃金で働く事業者に押し付ける。

日本という国はいつまでたっても変わらない
古い体質でしか物事を考えられないという事なんでしょうね。

だからこそ、それに対抗するには、
私たちが自分たちで新しいものを考えていかなくちゃダメなんです。

事業者は介護保険の給付費だけに頼らずに、
収益を上げる工夫をしていきましょう。

それが結果的には、
介護が必要な人に必要なサービスを届けられる
介護を続けていくことができるということにつながるんですから。

古い考えを捨てて
いろんなイノベーションを起こしていきましょう！

では今日も元気にいきましょう。