自分で判断できない人の契約２

おはようございます。

昨日の続きです。

なぜ成年後見人が必要か、考えてみましたか？

成年後見制度や同じ時期に作られた

福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）も

「お金を管理する」ところばかりがクローズアップされ

本来の意味を間違えている人が多いように思います。

本来の意味とは

両方とも「利用者の権利を守る」ことです。

そのためにある制度なんですね。

昨日の例にしても

「自分でサインができない」

ことが問題なのではなくて

「自分で適切なサービス利用を判断できているのかどうか」

それが問題なのです。

あってはいけないことですが

判断力の低下した人を事業所が囲い込んで

自社のサービスを限度額いっぱいまで使わせるとか

不必要なサービスまで契約させるとか

そんなことが起こらないようにするための制度なんです。

介護保険制度が始まった時

それまでの行政処分ではなく

利用者が自分の意思でサービスを選択して

利用できるようになりました。

ただ、裏を返せば

自分で契約をしなければ何も使えなくなったんですね。

また、サービスも選べると言えば言葉はいいですが

本当にそれがいいサービスなのかどうか

そこもユーザーとして、賢く判断しなければならなくなったんです。

家族が近くにいれば、本人の好みなどを考えて

一番あったサービスを選ぶ手伝いをしてくれるかも知れません。

しかし、そういった支援者が近くにいない場合は

本人にあったサービスを選べるように支援しなくてはなりません。

そのための成年後見制度や日常生活自立支援事業なんです。

（友人や近所の人の支援を否定しているわけではありませんよ。）

実際に仕事をしていると、専門職でも制度の本質を理解せず

「金銭管理」だけをとって「成年後見制度」と言っている人も見かけます。

また、困った人と出会っても

すぐに制度を利用できるわけではありませんし

困ったことすべてをカバーできるものでもありません。

成年後見制度の利用促進法もできましたが

その制度の理解は支援者の間でもまだまだ進んでいませんし

制度自体にも足りないところがたくさんあると感じています。

でも、高齢者や困った人にかかわることの多い

介護、福祉の関係者は

こういった制度も理解して、活用しながら

利用者の権利を守っていきましょう。

では、今日も暑いと思いますが

前向きにいきましょう！